2002-05-21 第154回国会 参議院 内閣委員会 第11号
そういう中で、何とか対岸といつでも好きなときに自由に行き来したいという、これは正に地域の悲願だったわけでございますが、それを受け入れるような形で本四連絡橋事業というのは昭和四十五年に、架橋によってこういうハンディキャップをできるだけ早く解消してやろうということで三ルートの着工が決まったところでございます。
そういう中で、何とか対岸といつでも好きなときに自由に行き来したいという、これは正に地域の悲願だったわけでございますが、それを受け入れるような形で本四連絡橋事業というのは昭和四十五年に、架橋によってこういうハンディキャップをできるだけ早く解消してやろうということで三ルートの着工が決まったところでございます。
○政府委員（萩原浩君） 明石海峡大橋の建設は、既に供用を開始いたしました大鳴門橘、その他の橋梁、いわゆる本州四国連絡橋事業との一貫性を持ったものでございまして、この三ルート全体で採算性を確保するという問題が第一点にあること。 それから第二点といたしまして、今申し上げました大鳴門橋、その他の長大つり橋に関係いたします総合的な技術力の蓄積を、本州四国連絡橋公団が持っております。
○萩原政府委員 本州四国連絡橋事業につきましては、先生御承知のとおり昭和五十八年三月の臨調答申により、当面一ルート四橋建設へ限定するというふうにされております。 その後、臨調答申の実施に係る機関でございます臨時行政改革推進審議会、いわゆる行革審と言われているものでございますが、その行革審は、昭和六十年七月、「昭和六十一年度予算に向けた行財政改革に関する意見」というものを提出されておられます。
○説明員（藤井治芳君） 御承知のように、本州四国連絡橋事業につきましては、その所要資金の約七割を民間資金で調達して現在事業を実施している状況でございます。
○水野国務大臣 本四架橋、本四連絡橋事業につきましては、昭和六十二年度までに一ルート四橋を完成させるよう事業の推進を図ってきたことは御承知のとおりでございます。そして既に大三島橋、因島大橋が開通していることも御承知のとおりでございます。現在建設中の一ルート二橋については、大鳴門橋は昭和五十九年度、児島－坂出ルート及び伯方・大島大橋は昭和六十二年度の完成を目途に事業を進めているところでございます。
なお、本四連絡橋事業につきましては、その財源の大宗が財投資金等の有償資金であること、事業の遅延はかえって採算を悪化させることなどを勘案し、現在実施中の一ルート四橋に当面限定との臨調答申に沿って所要額を計上したものであります。 私は、国民の大きな関心事である行政改革は、国民の支持を受け、世論に沿ったものであると考えており、軍事優先、大企業優先の行政改革であるとの批判は全く当たらないと考えます。
○丸山政府委員 去る五月の十九日に臨調の第一特別部会に参りまして、私から、建設省の予算の現状、社会資本の整備の必要性、それから道路整備事業、本州四国連絡橋事業、下水道事業、住宅対策、この六項目について御説明したわけでございますが、そのうちの補助金につきましては、まず第一点は、建設省が持っておる補助金のうちの九九・八％までが公共事業費に関係のあるものでございまして、一般で言われているような補助金といささか
まず、本州四国連絡橋事業についてであります。 本州−四国間の交通輸送の効率化を図り、当該地域における生活利便の増大、経済水準の向上を目指す本四架橋の事業は、一ルート四橋に限定された当面の政府方針のもとで、本州四国連絡橋公団により鋭意進められてまいりました。
児島—坂出ルートの連絡橋事業につきまして、これにつきましては環境庁が環境影響評価の基本指針というものを五十二年に御提示申し上げまして、これを受けた形で建設省、運輸省が環境影響評価の技術指針それから技術指針の実施細目をおつくりになりました。
環境庁の「児島・坂出ルート本州四国連絡橋事業の実施に係る環境影響評価基本指針」の中にちゃんと「必要に応じ公聴会を開催する等地域住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする」。これはもう、一番住民の意見をどういう形で吸収したかということを示す大事な行事であります。
ただ、本州四国連絡橋事業に関する地方出資金は、道路分に対して従来から出資されていたものでありまして、鉄道分は出資の対象になってないわけですから、これが外れたことによって、言ってみれば一番西のＥルートの姿に戻るという形でございまして、メリットとしても、道路橋の負担金に対する——道路橋の負担金はやっぱり道路橋のメリットを主体に考えたものだというふうに考えられると思いますし、分担比率も基本的には変わらないというふうには
本四連絡橋公団は、環境庁の「児島・坂出ルート本州四国連絡橋事業の実施に係る環境影響評価基本指針」及び運輸省、建設省の「本州四国連絡橋（児島・坂出ルート）に係る環境影響評価技術指針」に従い環境影響評価を実施し、すでに昨年十一月から十二月にかけて岡山県の六会揚で説明会、十二地区で懇談会、また香川県の六会揚で説明会、七地区で懇談会を開催し、三週間にわたり環境影響評価書案を住民に縦覧しておりますが、公団にはすでに
次にお聞きしたいことは、先ほどから長官の言われました、昨年の七月の二十日のときのことなんですけれど、児島・坂出ルート、これを決めるということになって、本州四国連絡橋事業の実施に係る環境アセスメントの基本指針を公団にお示しになった。先ほど長官言われたとおり。そのときに、それをお示しになって、後環境アセスメントについては公団がやりなさいということを指示なさったはずなんです。
しかし、「児島・坂出ルート本州四国連絡橋事業の実施に係る環境影響評価基本指針」を見てみますと、これは私は相当膨大な資料だろうと思うのです。
本州四国連絡橋事業に着手するものとし、このために、本州四国連絡橋公団を設立する。この連絡橋は非常に技術的な問題がございまして、まず公団をつくりましてこの橋ができるような技術の調査、開発、こういうものをまず公団でやってもらうために新しい公団の設立を提案しておる次第でございます。 十、その他でございます。